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博報堂DYメディアパートナーズと博報堂DYスポーツマーケティングが2009年5月14日発表した第4回「アスリートイメージ評価調査」によると、総合ランキング1位は大リーグで活躍中のイチロー（野球）、2位に浅田真央（フィギュアスケート）、3位に石川遼（ゴルフ）が入った。イチローは「好感が持てる」「食やトレーニングについての意識が高い」など、29のイメージ項目中13項目で1位になった。

　総合ランキングの4位は松坂大輔（野球）。以下、松井秀喜（野球）、朝原宣治（陸上）、ダルビッシュ有（野球）、上村愛子（モーグル）、宮本恒靖（サッカー）、キム・ヨナ（フィギュアスケート）までがベスト10。常に活躍を続け、人々に夢と感動を与えているアスリートが上位にランキングされた。

　このほか、企業のスポーツ参加の意義については、「スポーツを普及、発展させる」（59.2％）、「スポーツを楽しみ・感動を社会（地域）に広げていく」（47.7％）、「企業・ブランドの広告やPRを行う」（41.7％）が上位を占め、経済危機で企業スポーツの撤退が相次ぐなか、興味深い結果となった。

　調査はCMキャスティングの基礎データとしての活用を主目的に首都圏と京阪神圏の男女600人を対象に、今年3月19日〜22日にインターネットで実施した。（文/平城奈緒里＝Infostand）

政府は１２日、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）感染者が国内で確認された際の対策の原案をまとめた。

　ウイルスが弱毒性と見られているため、すでに策定している行動計画と比べて、休校する学校の範囲を限定するなど、国民生活の制限を緩やかにしている。

　原案は、児童・生徒が感染した場合と人から人への感染が確認された場合に要請する学校休校の範囲について、「市区町村の一部または全域」を原則とし、例外的に「都道府県全域」とする方針を示した。原則、都道府県内の全校に要請する内容の行動計画より、大幅に範囲を狭めた。

　行動計画に盛り込まれている集会やスポーツ大会の自粛要請については、「一律の自粛要請は行わず、主催者に対し、開催の必要性を改めて検討するよう要請する」と大幅に緩和した。行動計画の「不要不急の外出の自粛要請」は盛り込まず、「手洗い、マスク着用、うがいを呼びかける」だけにとどめた。

　政府は国内感染が確認されれば対策本部を開き、世界保健機関（ＷＨＯ）によるウイルスの分析結果などを踏まえて対策を決定する方針だ。

日本漢字能力検定協会（京都市）が、大久保昇理事長（７３）らの関連４社に多額の業務を委託していた問題で、協会の監査を担当した公認会計士が、２００６年度決算報告書に４社との個別の取引を明記したにもかかわらず、大久保理事長らの指示で、協会がその記載をすべて削除したうえで、理事・評議員会と文部科学省に提出していたことが、明らかになった。

　協会が１０日の理事・評議員会に提出した内部資料によると、一連の問題発覚後に設置された弁護士、公認会計士らによる調査委員会が指摘。協会は「法令順守に対する認識不足だった」としている。

　同年度から導入された新公益会計基準で、関連法人との取引などの場合、相手の代表者名、所在地、資産総額、取引内容を決算報告書に「注記」として記載するよう規定された。

　内部資料などによると、協会と同年度決算の監査契約を結んだ公認会計士は、新基準に従って、大久保理事長が代表を務める出版会社など３社、長男の浩副理事長（４５）が代表の情報処理会社との取引をそれぞれ決算報告書に記載した。

　協会から４社に計２４億円が支払われていたが、０７年６月に開かれた理事会と評議員会には、そうした取引の記載が削除された決算報告書案を提案。両会で決議、承認され、文科省にも提出された。

　公認会計士は監査途中で退任したが、協会関係者は「公認会計士は理事長や副理事長の指示に従わなかったようだ」と証言している。

　文科省は協会に対し、公認会計士の監査を受け、新基準に従った決算報告書を作成するよう文書で指導したが、協会が文科省や理事・評議員会に取引の全容を報告したのは、一連の問題発覚後の今年２月だった。

　内部資料によると、調査委は、４社との取引で不必要な支出が生じたとして、「協会に保存されるべき資産が流出した」と指摘した。

喫煙による健康被害への意識の高まりにあわせ、条例で繁華街などに路上喫煙を禁止する地区を設ける自治体が増えている。違反金（過料）として１０００〜２０００円を徴収するところが多いが、違反者が「現金がないのであとで払う」などと言い訳をして、そのまま支払いを逃れるケースが相次ぎ、自治体が徴収に手を焼いている。

　不心得者が８割に上る自治体もあり、「このままでは制度そのものが崩壊しかねない」と、〈吸い逃げ〉対策の強化に乗り出すところも出てきた。

　２００７年１０月から、御堂筋で違反金を徴収している大阪市の場合、先月までの違反者は１万３５６１人。このうち、５・４％にあたる７３５人が「今、現金の持ち合わせがない」などとして後日、銀行振り込みなどで納付することを選んだ。しかし、６割強の４５９人は、２週間の期限が過ぎても支払わないまま。デタラメの住所や電話番号を書いているために、督促状が届かず、電話もつながらない人が４割もいる。

　京都市では、河原町通などが対象。昨年６月から今年３月までに、後日の納付を約束した５７人のうち３３人が未納。神戸市でも昨年７月から先月までの違反者３２２人のうち、２２９人が期限内に違反金を納めていないという。

　０２年１１月に徴収を開始、先駆けとなった東京都千代田区や、昨年１０月から徴収を始めた兵庫県姫路市では未納者率が８割に達する。千代田区では現在、未収金が約１９７０万円もある。

　各自治体の担当者によると、徴収が難しいのは、▽うその電話番号や住所を告げられて追跡できない▽対象者が多く、手が回らない▽差し押さえに動くにも少額で効率が悪すぎる−−などが理由。身元確認に欠かせない身分証の提示も任意で応じてもらうしかない。

　一方、違反者からは「禁止エリアとは知らなかった」「説明がなかった」などという言い分が多く、こうした不満が、吸い逃げの背景となっている可能性もある。

　このような状況から、大阪、京都、神戸の３市はこの夏、合同の対策会議を開いて対応を協議することにした。徴収に対する理解を求めるため、今後、共通の啓発ポスターも作るなどして、対策を強化することにしている。

産経新聞社は２８、２９の両日、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同世論調査を実施した。西松建設の違法献金事件で、公設秘書が起訴された民主党の小沢一郎代表が「代表を辞任すべきだ」との回答は６２・３％に上り、秘書が逮捕された直後に実施した前回調査（７、８日）の４７・４％を大きく上回った。小沢氏の説明については７８・８％が「説明に納得できない」と答えている。麻生内閣の支持率は、２０・８％で前回調査から３・８ポイント増え、不支持率は６６・３％だった。

　 〔フォト〕続投会見で涙をぬぐう民主党の小沢代表

　民主党が、小沢代表の続投を容認したことについては「理解できない」が５２・１％で、「理解できる」の４２・６％を上回った。政党支持率は、自民党が０・９ポイント増の２７・５％、民主党は１・７ポイント減の２２・２％で前回調査より差が広がった。

　次期衆院選で比例代表の投票先は、民主党が３６・４％、自民党が３４・７％と拮抗（きつこう）。違法献金事件後も民主党優位の選挙事情は基本的に変わっていないが、民主党と自民党の差は縮まっている。

　麻生太郎首相と小沢氏の比較では、「信頼できるのは」との質問に対し、麻生首相は４１・０％（前回比８・３ポイント増）で、小沢氏は２８・５％（２・９ポイント減）。また、どちらが首相にふさわしいか」では、小沢氏３０・２％（０・４ポイント減）で、麻生首相２９・５％（６・３ポイント増）とほぼ並んだ。

　麻生政権の評価では「首相の人柄」を評価するとの回答は３２・４％（８・４ポイント増）、「指導力」は１１・８％（４・３ポイント増）とそれぞれ上昇に転じた。

　衆院解散・総選挙の時期は、「今すぐ」が１９・５％、「（平成２１年度）補正予算成立後の今年前半」４６・６％、「９月の任期満了またがそれに近い今年後半」は３１・２％だった。

　北朝鮮が４月に「人工衛星の打ち上げ」と称してミサイルを発射する動きをみせていることについては、「不安を覚える」が８３・２％、「発射に備え迎撃態勢を進めるべき」が８１・０％。発射された場合、日本単独でも北朝鮮への制裁を強化すべきとの問いには「思う」が６９・９％で「思わない」の２２・９％を大きく上回った。

盟友の中川昭一前財務・金融担当相の辞任や小泉純一郎元首相の衆院再議決をめぐる発言など苦難が続く麻生太郎首相は、２０日の衆院予算委員会で「３年間で必ずや景気を回復させる。全知全能を傾ける」と今後の政権運営にかける決意を示した。

　 ［フォト］直言「麻生も小沢も点は低い」伊吹文明元財務相

　自民党の谷垣禎一元財務相が「内閣に気の緩みが見られ、与党に不協和音がある。どのように求心力を回復するのか」と厳しくただしたことに対し答えた。ただ、谷垣氏は「経済危機の時に根性を入れて仕事をしたかが（将来）問われる。歴史の審判に身を預ける気持ちで仕事をしてほしい」と激励も忘れなかった。

　また、民主党の仙谷由人元政調会長が国会運営に関し「３分の２（の再議決）でやればいいという発想で、国会の審議をろくにしない」と批判したところ、首相は「われわれの内閣と民主党の『次の内閣』で政党間協議をしようと言っても、１回も応じてもらっていない」と反論した。

　一方、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は、民主党の前原誠司副代表が無駄なダム工事の中止を求めたのに対し、「私はダムのファンだ。せっかく天から降ってくるものは置いといたほうがいい」と応じた。

文部科学省は２０日、子供の携帯電話について、小中学校への持ち込みや校内での使用を原則として禁止すべきだとする指針を出す方針を固めた。月内にも各教育委員会や学校に通知する。塩谷立文科相は同日の閣議後会見で、「例えば『持たせるべきではない』とか『学校では使わせない』とか（通知の）文言は検討しなければならないが、原則として、国としての方向性が必要だと思う」と明言した。

　文科省は昨年７月、各教育委員会や学校に対し、携帯電話を巡るルールを明確化するよう通知。ルール作りの現状などについて全国調査中で、月内にも結果をまとめることにしている。持ち込みを規制している小中学校は多いが、市町村教委レベルでは対応にばらつきが見られるという。

　塩谷文科相はこの結果集計後に指針を示すとした。「家庭に帰って（携帯電話を）持つことに対しては、個人の権利なのであまり制限できない」とした上で、「ネット上のいじめなどが多発していることは大変憂慮すべきだ。かなり（携帯電話を通じて起こる）事例も変わってきたわけだから、そういう点を踏まえるべきだ」と述べ、必要時以外は使わないことなどの指導が必要との見解を示した。

　政府の教育再生懇談会は昨年末、「必要ない限り小中学生が携帯電話を持たないよう、保護者や学校が協力する」との提言素案をまとめた。大阪府や埼玉、香川県などは既に、小中学校への持ち込み原則禁止方針を表明している。

　一方、東京都の石原慎太郎知事は「情操教育からしつけにかかわることだし、本当は親が判断することだ」などと発言している